メンタルヘルスは企業業績に直結する、経営者だけでなく会社全体の問題です。
ストレスチェックの実施が労働安全衛生法で義務化されて１年が経ちました。年に1回行う健康診断のようにストレスチェックが実施されています。 職場のメンタルヘルス問題は、欠勤・遅刻・早退といった目に見えることよりも、ビジネスパーソンが心の問題を抱えて働き続けることで職場の目に見えないマイナスの影響力が重大なのです。実際にメンタルヘルスによる休職者が増加している会社は、従業員全体のモチベーションの低下と共に精神的な健康度が下がっています。
ストレスチェック制度は「うつ病予備群の発見」ではありません。社員のストレス度合いをみるためのものです。
健康診断との大きな違いは、健康診断のように疾病の早期発見と早期治療を目的としていません。 ストレスチェック制度は、心の病の『予防』です。ストレスの高い従業員を早期に発見し労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが目的なのです。
「メンタルヘルスの発見」ではなく「ストレス予防」であることは、非常に重要です。
ストレスチェック法は、事業者・会社にストレスチェックの実施を義務づけるものであって労働者に対して義務づけしていないことをみてもストレスチェックの目的が明確です。健康診断とは、法律上の位置づけが全く違っているのがおわかりでしょうか。
ビジネスパーソンの心身の健康情報は、非常にセンシティブに。扱わなければなりません。ストレスチェックは、うつ病患者のあぶり出しではありません。人事担当や経営者が定期健康診断と同じに思いこむことで、受検する社員を激減させます。それどころかストレスチェックに嘘の回答をしてしまって、ストレスチェックにかかる費用が流出するだけのしろものになってしまいます。ストレスチェック制度は、個々の労働者の気付きを促すためのものです。会社はストレスチェックの結果に応じた具体的な職場環境改善策を講じなければ、ストレスチェック制度そのものの意味を全くなしません。
メンタルヘルス対策とは、ビジネスパーソンが会社の生産性を高めるための経営戦略の一環としての取り組みです。ストレスチェックにかかる費用がコストで終わるか、業績アップにつなげられるかは企業の考え方一つなのです。
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