ストレスチェック制度は、事業所としては高ストレス者の数字ばかりが気になるとことですね。大事なのは、ストレスチェックの結果に対して『ストレス対策』、つきつめると『職場の働き方』対策をどうするかではないでしょうか。
ストレスチェックは職場環境リサーチの道具にもなりますね。
けれどストレスッチェック実施前から、うすうすの現状問題は皆さんわかっていらっしゃるのです。
・職場環境の改善点を知ると安全配慮義務の観点から放置できない。
・仕事の量的な負担が多すぎる。
・会社が人を増やしてくれない以上、改善のための時間がとれない
・人間関係）が悪いことはわかっている
『職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげる』のは、 ストレスチェック制度では、努力義務となっています。
ストレスチェックはしたものの具体的な働き方改革にまで会社は行動する余裕がないのが現実です。
ストレスチェック制度によって働く人一人一人がご自分のストレス度を知るだけで
は会社はお金を使って、国への義務の遂行をしてるだけです。企業は営利体です。
メンタルヘルス対策も、経営戦略として位置づけ、業績向上を狙う時代となりました。
ストレスチェック制度は
①ビジネスパーソンのストレス度合を知り、ストレスを軽くさせる
②職場のストレス原因をみつけ、職場環境を改善させる
③高ストレス者の早期発見
と謳っていますが
ストレスチェック制度の本当の目的は
①ストレッサー（ストレスの元）職場環境の早期発見
②ストレスを受け働く人全員の心身の一次予防
のためのリサーチだと考えていただきたいですね。
健全でより良い組織を作るための「職場改革」は、何よりも企業の生産性向上につながります。健全でより良い組織に向けた実態把握の手段として、ストレスチェックの結果からノリサーチは意義のあるものです。
ストレスチェック制度が開始されて２年目。
もう「法令の遵守」、「企業の社会的責任」という消極的な行動から、「健康経営」という積極的な行動に捉え直す必要に迫られてきました。
すでに経済産業省は従業員の健康管理を経営的な角度で見て、戦略的に取り組む上場企業を「健康指定銘柄」として選定をしています。上場企業に限らず大規模法人のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践する法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人（ホワイト500）」として認定することも決定しています。
社員の心身の健康維持は、経営の優劣を評価する指標です。
社員の心身の不調が組織の生産性を低下させることは明らかとなっています。健康経営に対する投資1ドルに対するリターンが3ドルになるとの調査結果もある。
ストレスチェック制度は働き方改革のツールとしてたいへん意義あるものです。多様性のある活用ができるのです。
ストレスチェックを行ったままで終えずに経営戦略の武器に代えようではありませんか。
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